2002-11-15 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
むだな金がもし整理をされて、その金がほかのところで使えるんだったら、今議論になっている補正予算の問題もありますけれども、例えば公共投資でも、生活社会資本充実のためにどんどん使って、そこで人を雇っていけば、雇用機会を増大させて、そして所得を増大させて、また内需を回復させてくる、こういうことに使えるわけですから。
むだな金がもし整理をされて、その金がほかのところで使えるんだったら、今議論になっている補正予算の問題もありますけれども、例えば公共投資でも、生活社会資本充実のためにどんどん使って、そこで人を雇っていけば、雇用機会を増大させて、そして所得を増大させて、また内需を回復させてくる、こういうことに使えるわけですから。
ところが、景気浮揚とか社会資本充実、いろんな言葉を使っていたんですけれども、終始一貫して変わっていないのが公共事業。一般公共事業は予算の総枠の中でほとんど変わらずにずっと来ておって、そして補正になると必ずそこのところが、全体のめり張りの中での一定配分の範囲内でずっと来ておるんですね。ですから、実際からいくと、日本経済の状況からいえば変わるはずなんですね。
○中島啓雄君 それでは、一つ、政府系金融機関の貸し付け条件の問題ですが、例えば日本政策投資銀行が民間に社会資本充実のために貸し出す際の条件というのは、大体二十年とか三十年とか長期間でかつ条件が固定されている場合が多いわけでございまして、現在でも十年前、二十年前の貸し出しの物件についてはかなり利率が高い。六％以上というようなものもございます。
日本国土、列島全体を考えましても、まだまだ取り組まなければならない公共事業、河川を初めといたしまして、社会資本充実は必要かと思います。 適宜適切に対応のできる予算というものを持っておることも大切だと思いますが、その執行に当たりましては十分留意をして、今、委員がおっしゃられるようないろいろと問題が指摘をされることのないように対処しなければならぬと考えております。
話もされましたが、急速に戦後もろもろの公共施設も増加してまいりましたが、他国の例を言えば、例えばフランスのパリの下水道は既に十七、八世紀から存在をしておるわけでありまして、有名な小説のジャン・バルジャンに出てくるような形での下水道は既に完備されておるということを考えますと、我が国におきましては下水道普及率もまだまだ十分でないと、こう考えておりますので、今後ともさらにそうした富を国民のためになる社会資本充実
五％、大体日本の三分の一から四分の一なものですから、国策として積立金を社会資本充実のために回そうという、これはむしろマクロ政策的な意味合いが強い国です。ここでは、これも今改革案が進行中のようですけれども、保険料一八・五％、そのうちの一六・五％を賦課方式、二％を積立方式で、この二％については、国民の選択にゆだねて、特別勘定で運用しようと。
しかし、内容的に精査をしていただければ、そのことは社会資本充実という観点で効果が上がっておるもの、こういう言い方を申し上げさせていただいたところであります。
資金運用部資金の約六割を占めておるものでございまして、情報提供等については、熊本また九州財務局だけではなく全国で対応できるよう郵政省また理財局、よく協調、協議をいたしまして、御趣旨に沿って貴重な資金がかくかくしかじか、地方自治体、地域振興、社会資本充実に貢献をいたしておるということを知らしめるよう、今日までもやってきているようでありますが、さらに御提言が詳しくありましたから、さように対応します。
それぞれが社会資本充実ということでつくり上げられてきておりますから。しかし、五カ年計画といえども、事業執行の目安でございます。
それと、経済、財政の成り行き、そして為替レートという御指摘もございましたが、そういう総合判断の中で、なおかつ社会資本充実、高齢化社会に向けた準備を今始めておかなければ、二〇二五年、二〇五〇年、世界最大の高齢社会になるということどもを考えますと、やるべきことはどうするのかということで、ここは知恵の限りを絞るということではないでしょうか。
財政再建のための税制改革、減税のための税制改革、福祉、社会資本充実のための税制改革と、こんなとらえ方をいたしましたが、すべてにこたえる改革を一挙にやることはとてもこれはできない話でございます。 そういう認識を持ちながら、今回は当面の景気対策として減税政策が先行されてもおりますし、サラリーマンの期待も大きいわけでございますから、まず減税は目をつぶって断行しなければならない。
そういう意味では、一つは公共投資、社会資本充実というような意味で、先ほど大臣の方からも御指摘ございました十年間にわたる六百三十兆というのも雇用を生み出す大きな役割を果たすものと私は思っております。 それに加えまして、確かに最近の開業率というのは落ちていることは事実でございます。
をいただいたんですけれども、要するに、私、中小業者にこだわっているのは、今度の一連のゼネコン、大手企業を中心としたゼネコンの不祥事、そのことによってやはり健全な入札制度をしなきゃいけない、あるいは不良業者を排さなければいけない、そういうことをなくすためにどうするかというのですが、そして改革を進めるのは結構なんですけれども、それが、まじめに本当に一生懸命やっている、地域のために、地域社会のために、地域の社会資本充実
安いときにたくさんの土地を買って、必要に応じてその土地を転売して、後で公共投資あるいは社会資本充実のために必要な土地と取りかえるようなことをすればよろしいのですね。 せっかく土地が下がっているわけでございますから、公的に土地を買い入れることによってそうして景気対策をやる、景気対策をやって内需拡大を図り、黒字問題も解消するというふうなことが最も有効な対策であろうと考えております。
あえて言うなら、新社会資本の充実は通産サイドの意見である、ところが重層的な波及効果で、いわゆる情報産業その他を含めてそういう効果が出るはずの新社会資本充実というのがいつの間にか新が消えちゃう。そして、おっしゃられるように生活者のための社会資本。
とりわけ、通産省の皆さんの努力で、元来だったらとてもそういうところに登場しなかったであろう教育用パソコンとか研究機関の充実、情報通信基盤整備あるいは病院、福祉施設等々に新社会資本充実と称していろいろ重層的な、しかも即効性のある、波及効果の高い、例えばこれによって電気メーカーといいますか、コンピューターメーカー等にも相当な刺激を与えられたろう。
この細川内閣の社会資本充実に当たっては、細川総理は一兆円後で肉づけをいたします、具体的なもの何もなし、こういう経済政策の重要な分野に対する発表はかつてなかった。自民党時代、それぞれできるできない、いろいろおしかりはあっても、一生懸命具体的に事業の明記をしてやってきた。ところが、細川内閣は重要なところでぼかした。
○村上委員 今の御答弁にありましたけれども、イギリスは、トラファルガー海戦からビクトリア女王時代、アメリカは第一次世界大戦からベトナム戦争時代がストックの時代であった、特に社会資本充実の時代であった。それに対して、日本も社会資本の充実をしていくということは非常に重要だと思います。
また、日米間のいわゆる構造協議におきましても結局公共投資十カ年計画というようなものが国際的な公約にもなりまして、政府としてはその充実、達成を図らなければならないということは、そういう意味での社会資本充実につながっていくそのものであろうと思っております。
特に高齢化の問題や特に過疎過密の関係からいきましても、いわば生活環境の整備にそれだけの多くの公共資本が投下されているかどうかということを考えてみると、そこに公共事業の投資、社会資本充実が不足すればするほど過疎化は逆に進行するということにもなるわけでありますから、そういう意味においては、せんだっても財政担当者あたりとの協議の中で、今後の事業問題については新しい角度で検討してみてくれということも話してあるわけでありまして
そういったことを考えますと、私ども自治省としましては、これからさらにこの単独事業というものが遂行でき、今先生が御心配になっておるようなことのないようにどんどんと、一歩一歩自治体の社会資本充実という面にその実を上げていけるように我々はお手伝いをしていきたいものである、かように考えておるわけであります。